社員が自作するAIエージェントは広がったが、稼いでいるのはスイート製品の大手だ——期日 2026-12-31

何が争点か:2024年末、DustやLindyなどの新興企業は、特定の職種向けの専用ツールではなく、社内の非エンジニアが誰でも自分でAIエージェントを作れる「水平型プラットフォーム」に賭けた。

なぜ重要か:企業のAI予算が、社員が毎日開く入り口を握るMicrosoftやGoogleのようなスイート製品のベンダーに流れるのか、独立系の自作プラットフォームに流れるのかが決まるからである。

誰が何に賭けているか:独立系プラットフォームの創業者は水平型が会社全体を押さえると賭け、本紙は浸透は実現したが果実は主にスイート製品のベンダーに落ちていると見る。

本紙の見立て:社員が自分でエージェントを作るという道は開けたが、お金を手にしているのは主にスイート製品のベンダーである。Microsoftの有料M365 Copilotは3000万席、GoogleのGemini Enterpriseは800万席・2800社に達し、独立系で規模の大きいGleanの年間経常収益は約3億ドルだ。

Menlo Venturesの2025年版企業向け生成AI年次レポートでは、「水平型AI」(職種を問わず全社で使う汎用AIツール)への支出84億ドルのうち、スイートに組み込まれたアシスタントが72億ドルを占め、「エージェント・プラットフォーム」は7億5000万ドル、約1割にすぎない。しかもこの1割にはSalesforceのAgentforceも含まれる。

本紙の賭け:Menloの2026年版レポートでも、エージェント・プラットフォームが水平型AI支出に占める比率は25%未満にとどまる。25%は本紙が独自に設けた観測ラインで、構造的な転換と調査の誤差を見分けるため、2025年の1割を大きく上回る位置に置いた。

この判断のもとになった原文は、まだ開いて確かめられるリンクとして載せていません。

Menlo Venturesの2026年版『State of Generative AI in the Enterprise』の公表をもって判定する。公表後30日の猶予期間内に、水平型AIの節にあるエージェント・プラットフォームの比率を読む。

何が起きれば覆るか

エージェント・プラットフォームが水平型AI支出の25%以上を占めれば、社員が自らエージェントを作るプラットフォームは水平型支出の主力の一つになったことを意味し、「資金の多くはスイートに組み込まれたアシスタントに流れる」とした本稿の第2節と第7節は書き直しとなる。