TSMCの値上げは5〜15%の帯に収まり、今回の価格の主役はメモリー——期日 2026-10-31

何が争点か:TSMCが手にした交渉力をどれだけ値上げに変えるかで、本紙の2026年8月16日の深掘り分析は、その値上げ行動には上限がある(値上げ幅は5〜15%の帯、倍単位の値上げはしない、顧客の株式を受け取るような循環的な資金供与には加わらない)と判断した。

なぜ重要か:この上限が守られるなら、今回の局面で価格を主導するのはファウンドリーではなくメモリーであり、メモリー各社の粗利がその読みの検証点になる(Micronは2026年9月末までの四半期の粗利率を86%と見込んでいる)。

誰が何に賭けているか:本紙は上限が守られる方に賭け、逆の読みはTSMCが交渉力をそのまま大幅な値上げに変えるというもので、どれか一つの先端プロセスで1回の表示価格引き上げが20%以上になればそちらが裏付けられる。

本紙の判断:TSMCの値上げには上限がある。値上げ幅は5〜15%の帯に収まり、倍単位の値上げはせず、顧客の株式を受け取るような循環的な資金供与にも加わらない。今回の局面で価格を主導しているのはメモリーで、ファウンドリーではない。このカードは、この上限と「主力はメモリー」という読みが2026年10月末まで持ちこたえるかを試す。

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2026年8月16日〜10月31日にTrendForceのプレスセンターが出した、TSMCの先端プロセス(N3、N2、A16)の価格改定幅を含むプレスリリースを確認する。少なくとも1本あり、そのすべてで1回あたりの値上げ幅が20%未満なら的中、いずれか1本でも単一の先端プロセスの1回の表示価格引き上げが20%以上なら外れとする。期間中に1本もなければ判定不能とし、これは事前に明記したもので、日経など他の情報源で的中と判定することはしない。記録のみで採点しない項目:10月中旬のTSMC第3四半期決算説明会の粗利率の内訳に価格要因が初めて現れるか、N2による3〜4ポイントの粗利希薄化がどこまで現実になるか、Micronの9月末までの四半期の粗利率86%のガイダンスが達成されるか。

何が起きれば覆るか

①いずれかの先端プロセスで1回の表示価格引き上げが20%以上 → 上限を修正する。②TSMCがAI顧客またはその最終顧客の株式・新株予約権の保有を開示(6-K書類や決算説明会で確認可能)→ 「循環的な資金供与で株式を受け取らない」という見方は無効。③TSMCが顧客ごとに価格を変えているという信頼できる報道 → 「価格差別をしない」という柱が崩れる。④メモリーの契約価格が2四半期連続で下落し、MicronとSK hynixの粗利率がはっきり低下 → 「主力はメモリー」という見方の有効期限が切れる。