米商務省の新規則、AI 計算資源の遠隔利用も規制

米商務省の産業安全保障局(BIS)は 11 月 16 日、第三国のデータセンターを経由して米国の先端 AI チップの計算資源を遠隔で使うことを規制する暫定最終規則を公表した(BIS のプレスリリース、2026-11-16)。輸出管理の対象は、チップをどこに売るかから、誰がどこの計算資源を遠隔で借りられるかにまで広がった。
BIS のプレスリリースが書くのは目的と起草した機関だけである。既存の規制が「第三国のデータセンターが関わる遠隔の計算の取り決め」で回避されないようにする、という。プレスリリースによると、規則は財務省と国家安全保障会議が起草し、指示した。
基準値と対象国の情報は、規則を読んだ分析者から出ている。外交問題評議会の研究員で元ホワイトハウス国家安全保障会議の当局者 Chris McGuire 氏は ChinaTalk の番組で、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの五か国が AI チップを買うには、先に米国の許可が要ると述べた。McGuire 氏はさらに、事業者が許可なしで中国企業に貸せる計算資源の上限は、最先端の Blackwell 約 200 基、または H100 約 800 基に相当すると述べた(ChinaTalk、2026-11-17)。分析者 Hamish Low 氏のまとめの基準値も近く、H100 約 760 基である(teortaxesTex の引用、2026-11-16)。
規則はファウンドリにも及ぶ。McGuire 氏によると、中国企業が 14 ナノメートル以下の先端プロセスで製造を委託するには許可を申請する必要があり、例として Xiaomi が TSMC で作る 3 ナノメートルのスマートフォン用チップを挙げた。
規則には対象外の部分が二つある。McGuire 氏によると、米国内のデータセンターは規則の対象に入らない。推薦アルゴリズムだけに使う計算資源も適用除外で、McGuire 氏と Low 氏がともにそう述べている。
まだ言えないこと: 基準値と対象国は McGuire 氏と Low 氏の説明で、BIS の発表にはない どう確かめたか →
次に注目するのは規則の本文で、基準値、対象の五か国の一覧、施行日を確かめる。その次は、商務省が同じ制限を米国内のデータセンターにも広げるかどうかである。本文の基準値や対象国が二人の分析者の説明と違えば、上の条文の細部は書き直す。
出典と検証
この記事は2026年11月18日の夕刊に掲載されました(同じ号にほか 14 本)。確認の経緯、引用の照合、その日に確認できなかった資料は、その号の本日の検証にあります。
この記事を引用
SecondSource(2026)「米商務省の新規則、AI 計算資源の遠隔利用も規制」https://secondsource.io/ja/news/2026-11-18-4/ (閲覧日閲覧)