AIニュース 2026年10月11日

振り返り · 深掘りレポート 2026 年 8 月 21 日

深掘りレポート、Marvell 株付与は売上減——額は未開示

チップメーカーが大口顧客の注文と引き換えに株式を渡すとき、お金がどちらに流れるかは会計基準で決まり、行使価格では決まらない。 Marvell が 8 月 18 日に Google へ発行したワラント（あらかじめ決めた価格で株を買える権利）の行使価格は 206.58 ドルだった。経済メディアは、これが当時の株価を 4.4% 下回るだけだと計算した。本紙は 8 月 20 日号でこれを根拠に、買い手が代金を取り戻す購買リベートだと書いた。翌日の深掘りレポートは会計基準と照らし合わせ、この読みを撤回した。ワラントは注文を得るために出したものなので、顧客に渡した株式は顧客への対価にあたり、付与日の公正価値で売り手の売上から差し引かれる。向きは行使価格一セントの AMD の事例と同じで、違うのは金額だけだ。この金額は Google の購入額の約六ポイントにあたる。4.4% は四つの基準日のうち最も見栄えのよい一つで、契約に署名した日には行使価格が株価を 26.4% 上回っていた（深掘りレポート、2026-08-21）。10 月 7 日、本紙は Marvell 自身の文書二つにさかのぼった。四半期報告書には、過去に顧客に発行したワラントを、付与日の公正価値で購入に応じて売上から差し引いてきたと明記されている。Google とのワラント契約も、売上の定義からワラント自体による差し引きを除いている。向きは一次文書で裏付けられたが、二つとも Marvell が出したもので、独立した二つのソースには数えない。六ポイントという数字は、12 月初め前後の四半期報告で公正価値が初めて開示されるまで照合できず、今のところ結果は出ていない。この種の条項を話すときは、ワラントを値引き率の提示として扱い、何ポイント引くのか、どの四半期に計上するのかを尋ねたい。