振り返り · 本紙 10 月 17 日号の中核 2 と過去の洞見で扱った題。今日は原文を読んで見直す
商務部、AI のオープンソース化は自動許可——重みは明記なし
中国商務部の第 48 号公告はオープンウェイトを管理するのか。手がかりは記者質問への回答にあった。AI 技術のオープンソース化は自動許可の扱いで、基本的に申告すればそのまま輸出できる。オープンウェイトがこの類に入るかは原文に逐語では書かれておらず、本紙は入ると読む。 10 月 17 日号の記述は「新たに公開する重みに事前の登録が要るかは、草案の本文が説明していない」だった。草案の本文にはたしかに記載がない。10 月 18 日号ではこの項を一行だけ載せ、今日は全文を載せる。商務部の報道官は記者質問への回答で、AI 技術のオープンソース化など数種類の技術の輸出には「适用自动许可等便利措施,基本实现“即报即出”」と述べた(商務部の記者質問への回答、2026-10-16)。自動許可などの簡便な措置を適用し、申告すればすぐ輸出できる状態を基本的に実現する、という意味である。

付属文書 1 は「人工知能の大規模モデル技術」の制限類に、三つのうちどれか一つを満たせば該当する基準を置いた。計算量が 10²⁶ 回の浮動小数点演算以上、パラメータ数が 20,000 億(2 兆)以上、能力が世界の先頭水準に達していること、の三つである。三つ目は、主要な評価機関が公開する評価で世界の上位 10 位以内と定義されている(商務部第 48 号公告と付属文書 1)。本紙の判断では、中国の現行のフロンティアモデルが最も該当しやすいのは、三つ目の「世界の上位 10 位」だ。最初の二つの基準に現役のモデルが達しているかを示す公開の数字は、本号で確認した資料にない。
原文はさらに、API の呼び出し、アプリやウェブでのやり取り、SaaS、端末へのローカルな軽量配備で外部に提供する場合は、大規模モデル技術の輸出管理の範囲に入らないとする。重みを海外の第三者に預けて運用する場合の扱いは、原文に書かれていない。今日の新しい裏付けは、中国のテック分析を手がける Tech Buzz China の創業者 Rui Ma 氏の 10 月 18 日の投稿だ。API、SaaS、軽量な端末配備は「explicitly excluded」と書いており(Rui Ma、2026-10-18)、記者質問への回答と一致する。公告は意見募集稿で、意見の締め切りは 11 月 15 日である。確定版で基準が変われば、確定版が優先する。
本紙の読みでは、中国のオープンウェイトの供給が遅くなるかどうかは、次に世界の上位 10 位に入る中国のモデルが公開される前の申告がどれだけ速く通るかで決まる。 どう確かめたか →
出典と検証
この記事は2026年10月19日の夕刊に掲載されました(同じ号にほか 9 本)。確認の経緯、引用の照合、その日に確認できなかった資料は、その号の本日の検証にあります。
この記事を引用
SecondSource(2026)「商務部、AI のオープンソース化は自動許可——重みは明記なし」https://secondsource.io/ja/news/2026-10-19-5/ (閲覧日閲覧)