AIニュース 2026年11月4日

Oracle は株式 100 億ドルと社債 100 億ドルを届け出て、額は五日前に示した調達の上限と同じだった

（出来事は 11 月 2 日）

Oracle は 11 月 2 日、米証券取引委員会に二つの仮目論見書を出し、10 月 28 日に示した外部からの資金調達の上限と同じ合計額で、100 億ドルの普通株と 100 億ドルの社債を発行するとした。本紙の推論：二件とも上限に入るなら、Oracle がデータセンターをさらに広げる資金は、リースや前受金など上限に数えない道に頼る。

Oracle が五日前に示した上限は、額も内訳も今回の届け出と同じである。10 月 28 日の投資家説明会の届け出書類によれば、Oracle が 2030 会計年度（2030 年 5 月末）までに外部から新たに調達するのは最大 200 億ドルで、株式と新規の社債が各 100 億ドルだ。借り換えのための発行は含まない（Oracle 投資家説明会の 8-K、2026-10-28）。二つの仮目論見書は、ちょうど 100 億ドルの普通株（424B5、2026-11-02）と 100 億ドルの社債（424B2、2026-11-02）である。今回の分が上限に入るのか、一部が借り換えなのかについて、目論見書は触れていない。

Oracle の資金調達の説明は、今年すでに一度変わっている。Oracle は 2 月 1 日の資金調達計画のプレスリリースで、2026 年中は年初の一回の社債発行のほかに「does not expect to issue additional bonds」と書いた。追加の社債は出さない見込みだ、という意味である。11 月の今回の社債も 2026 年のうちの発行だ（Oracle の資金調達計画のプレスリリース、2026-02-01）。

Oracle には、上限に数えない資金の道がいくつかある。一つはデータセンターを他社から借りることだ。Oracle の 9 月の四半期報告書によれば、契約済みで賃借がまだ始まらず、貸借対照表に載っていないリースが 2,880 億ドルあり、ほぼすべてがデータセンターである。これは貸借対照表上の借入 1,253 億ドルの約 2.3 倍にあたる。倍率は本紙の計算で、大きさを比べるためだけに使う（Oracle の四半期報告書、2026-09-11）。もう一つは顧客の前受金だ。同じ四半期の決算では、前受金が 114 億ドルの現金をもたらし、その四半期の設備投資 285 億ドルの約四割にあたった（Oracle の決算、2026-09-10）。今回の社債の目論見書によれば、Oracle はサプライヤーによる融資とリースを通じて負債がさらに増える見込みである。この社債の契約には、借入の比率を縛る財務制限条項がない。

この話は 11 月 3 日に本紙の公式サイトに載せたもので、配信で読むのは今日が初めてになる。

まだ言えないこと： 今回の分が上限に入るかは、目論見書に記載がない どう確かめたか →

次に注目するのは、確定版の目論見書に書かれる最終的な額と利率、そして 12 月の次の四半期決算で Oracle が今回の発行と上限の関係を説明するかである。Oracle が今回の 100 億ドルの社債はすべて借り換えだと説明すれば、上限はまだ使い切られておらず、この読みは改めることになる。