AIニュース 2026年11月12日

The Information の記者によると、米商務省は AI チップの遠隔利用の規則を早ければ 11 月に決めるが、規則の文面はまだ公表されていない

The Information の記者 Leo Schwartz 氏は 11 月 12 日、X への投稿で、米商務省が AI チップの遠隔利用の規則についてほかの省庁と協議しており、早ければ今月中に決まると伝えた（Leo Schwartz、2026-11-12）。The Information の創業者 Lessin 氏は、中国の顧客が先端チップを遠隔で使う経路を断つ動きだと紹介した。Schwartz 氏の投稿には、対象の国とチップは書かれていない。

遠隔利用の規則とチップの販売禁止は、別の規則である。現行の輸出管理が対象とするのは、実物のチップを誰に売るかだ。Schwartz 氏が書いた規則が塞ごうとしているのは、チップを買わずに海外のデータセンターから計算資源を借りるやり方である。Lessin 氏は同じ記事を紹介して、商務省がこの動きを速めているとも書いた（Jessica Lessin、2026-11-12）。Schwartz 氏はまた、NVIDIA などの企業が長くこの規則に反対してきたと書いている。

Axios が伝えたのは、ホワイトハウスと商務省の対立である。Axios の記者 Marc Caputo 氏は自社の記事を紹介して、トランプ大統領がホワイトハウスで NVIDIA の先端 AI チップの中国向け販売に規制をかけると決めたが、Howard Lutnick 商務長官が止めていると書いた（Marc Caputo、2026-11-11）。The Information が書いた遠隔利用の規則と Axios が書いたこの規制が同じ政策か、どちらが先かを明記した出典はない。

財務省もこの対立の記事に登場する。『ニューヨーク・タイムズ』の記者 Ana Swanson 氏によると、Scott Bessent 財務長官は先週 Lutnick 氏に直接、東南アジアにデータセンターを建て、計算資源をアリババに貸している Megaspeed への先端チップの販売をなぜ制限していないのかと問いただした（Ana Swanson、2026-11-11）。Megaspeed の事業についての説明は、いまのところ中国のテック政策アナリスト Paul Triolo 氏が引いた投稿にあるものしかない（Paul Triolo、2026-11-11）。

まだ言えないこと： 対象のチップと国、施行の時期は投稿に書かれていない どう確かめたか →

次に注目するのは、早ければ 11 月に出る商務省の規則の正式な文面である。どのチップと国が対象か、いつ施行されるか、米国のクラウド事業者の海外リージョンを含むかを見る。