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ホワイトハウスは自主的な AI 枠組みの文書 60 頁を開示せず、非開示リストにある書簡 28 通の多くは、新モデルを一般公開前に使える信頼できるパートナーの確認だった

(政府の回答書簡は 10 月 30 日付)

コンセプトイラスト:左側の机の上に開いた封筒があり、そこから「INDEX」と書かれた紙が立ち上がっていて、紙には灰色の線と太い黒い帯の組が3行あり、机の右に立つ髪をまとめた名札付きストラップの人物がうつむいて両手でその紙を持っている。右側にはピンク色の背景の前に濃い色の枠のガラス扉の棚があり、上に「WHITE HOUSE ONCD」と書かれた看板、棚の中段に「AI FRAMEWORK」と書かれた赤いフォルダーの束がクリーム色のひもで蝶結びにされて置かれている。 画像内の文字:60 頁 自主的AI枠組み文書、米政府が全て非開示。

ホワイトハウスの国家サイバー長官室は 10 月 30 日、ある情報公開訴訟で、自主的な AI 枠組みに関わる文書 60 頁をすべて開示しなかった。本紙の推論:ラボが顧客に新モデルを先行利用させる前に、少なくとも一部の先行利用者の名簿が政府に報告されている。

政府が法に従って添えた非開示リストは、AI ラボに宛てた書簡 28 通を一通ずつ挙げている。このリストは、情報公開訴訟で政府が文書を差し止めるときに添える義務のある目録で、文書ごとに日付、種類、一文の説明を記す。28 通のうち 27 通は国家サイバー長官室が、1 通は商務省が出した。多くの説明文は「identifying trusted partners cleared for pre-release access to an identified covered model」で、特定の対象モデルについて、一般公開の前に使うことを認められた信頼できるパートナーを確認する、という意味である(ONCD の回答書簡と非開示リスト、2026-10-30)。信頼できるパートナーの特定とだけ書いたものも少数ある。ほかに、件名を「提案名簿」とする書簡が一通、「テストと開発のパートナー」とする書簡が数通ある。ラボ名とモデル名はすべて「[AI Lab]」「[Covered Model]」と伏せられている。

政府が挙げた非開示の理由によれば、これらの名簿は、ラボが国家サイバー長官室に出した顧客の機密名簿から作られた。原文は「derived from confidential customer lists submitted to ONCD」である。OpenAI は 6 月 26 日に GPT-5.6 を出したとき、発表文で、政府の要請により当初は少数の信頼できるパートナーにだけ提供すると明記した。発表文の原文は「whose participation has been shared with the government」で、参加者の名簿を政府に伝えたという意味である。リストにある商務省の一通も 6 月 26 日付だが、ラボ名が伏せられており、OpenAI 宛てかどうかは分からない。

差し止められた 60 頁のうち、枠組み本体は 7 頁の Word ファイルである。表題は「Voluntary AI Framework for Covered Models」(対象モデルのための自主的な AI 枠組み)で、ファイルの日付は 7 月 31 日だ。リストで最も早い書簡は 6 月 25 日付で、このファイルの日付より 36 日早い。7 月 31 日の後も、9 月 17 日までに 15 通が出ている。ファイルの日付が、ルールが初めて書かれた日とは限らない。同じリストには 5 月 24 日付の AI 安全に関する大統領令の草案も載っており、政府はこの草案を枠組みの根拠文書として一緒に差し止めた。Axios が匿名の情報源の話として伝えたところでは、この枠組みはホワイトハウスが 8 月初めに AI 企業に示した自主ルールで、対象はクローズドなフロンティアモデルだけである。

原告の Protect Democracy Project は米国の非営利の法律擁護団体である。9 月に政府と共同報告を裁判所に出し、請求の範囲を枠組み本文や信頼できるパートナーの名簿など数種類の文書に絞った。政府は 10 月 30 日の回答書簡で、今回はこの報告に沿った完全な回答だとした。政府は国家安全保障、サイバーセキュリティ情報共有法、営業秘密、大統領の通信と内部審議の四つの適用除外を挙げ、一頁も出していない。The Information の記者 Leo Schwartz 氏は 11 月 1 日、X でこの非開示リストを指摘した。元 OpenAI 政策研究責任者の Miles Brundage 氏は 7 月 17 日、名目上は自主的でも実際には従わざるを得ない許可制を批判していた。批判の理由は、この種のルールは正式な規制と違い、書き残さなくても済むという点だった。ただし Brundage 氏は、どの文書を批判したのかを述べていない。

まだ言えないこと: 政府が顧客を退けたことがあるかは、リストからは分からない どう確かめたか →

次に注目するのは、原告がこの数週間のうちに非開示リストについて裁判所で争うかどうかで、焦点はラボが出した顧客名簿が営業秘密にあたるかである。別のフロンティアラボが、自社の先行利用の名簿を政府に出したことはないと説明すれば、名簿が先に政府に報告されるのは一部のラボのやり方にとどまる。

出典と検証

この記事は2026年11月2日の夕刊に掲載されました(同じ号にほか 4 本)。確認の経緯、引用の照合、その日に確認できなかった資料は、その号の本日の検証にあります。

この記事を引用

SecondSource(2026)「ホワイトハウスは自主的な AI 枠組みの文書 60 頁を開示せず、非開示リストにある書簡 28 通の多くは、新モデルを一般公開前に使える信頼できるパートナーの確認だった」https://secondsource.io/ja/news/2026-11-02-1/ (閲覧日閲覧)