夕刊 2026年11月2日
米政府が AI 枠組みの文書を開示せず、裁判所の審理はまだ

今号の要点
1. ホワイトハウスの国家サイバー長官室は、自主的な AI 枠組みに関わる文書 60 頁(うち枠組み本体は 7 頁)をすべて開示しなかった。政府が訴訟で添えた非開示文書の目録にある書簡 28 通の多くは、新モデルを一般公開の前に使える信頼できるパートナーの確認だった。
2. 半導体アナリストの Sravan Kundojjala 氏は、製造装置大手五社による第 3 四半期の DRAM 向け装置売上が前年同期比 80% 増だと推計した。推計は同氏一人のもので、どの五社かは投稿に書かれていない。
3. シカゴ大学のチームの測定では、NVIDIA B300 で 70B の Llama-3 を動かすと、スループットは前世代の B200 より 24% から 27% 低い。測定は今のところこのチームのものだけだ。
今日の中核
1. ホワイトハウスは自主的な AI 枠組みの文書 60 頁を開示せず、非開示リストにある書簡 28 通の多くは、新モデルを一般公開前に使える信頼できるパートナーの確認だった(政府の回答書簡は 10 月 30 日付)

ホワイトハウスの国家サイバー長官室は 10 月 30 日、ある情報公開訴訟で、自主的な AI 枠組みに関わる文書 60 頁をすべて開示しなかった。本紙の推論:ラボが顧客に新モデルを先行利用させる前に、少なくとも一部の先行利用者の名簿が政府に報告されている。
政府が法に従って添えた非開示リストは、AI ラボに宛てた書簡 28 通を一通ずつ挙げている。
政府が挙げた非開示の理由によれば、これらの名簿は、ラボが国家サイバー長官室に出した顧客の機密名簿から作られた。
差し止められた 60 頁のうち、枠組み本体は 7 頁の Word ファイルである。
2. Kundojjala 氏は製造装置大手五社の第 3 四半期の DRAM 装置売上を前年同期比 80% 増と推計し、東京エレクトロンも来年の装置市場の予測を引き上げた

半導体アナリストの Sravan Kundojjala 氏は 11 月 1 日、半導体製造装置の大手五社による第 3 四半期の DRAM 向け装置売上が、前年同期より 80% 多いと推計した。本紙の推論:装置の売上が過去最高でも、チップの増産には装置の据え付けと試作を経る必要があり、メモリ不足がすぐに和らぐとは限らない。
Kundojjala 氏によると、五社のこの四半期の DRAM 向け装置売上は過去最高である。
東京エレクトロンは、10 月 30 日の決算説明会資料で、来年の世界のウェハー製造装置市場の予測を、7 月時点の 1,900 億ドル以上から 2,100 億ドル以上に引き上げた(Kundojjala 氏の紹介、ドイツの金融サイト ad-hoc-news の紹介)。
Kundojjala 氏の紹介によれば、NAND フラッシュメモリのキオクシアは 2027 年の生産能力をすでに売り切り、2028 年のビット出荷も半分以上が長期契約で押さえられている(Kundojjala、2026-10-30)。
チップと半導体
本号にチップと半導体はありません。メモリ装置の話題は今日の中核 2 で扱う。
目利きの読み
1. フィナンシャル・タイムズのチーフデータ記者 John Burn-Murdoch 氏と投資家の Gavin Baker 氏は、米国でのコロナ禍後の生産性回復を示す同じグラフから、逆の結論を読んだ。

研究とモデル
1. シカゴ大学研究計算センターの測定では、NVIDIA B300 で 70B の Llama-3 を動かすと、スループットは前世代の B200 より 24% から 27% 低い。(プレプリント、arXiv 2610.41919)

過去の洞見
1. [振り返り](本紙 7 月 24 日の判断)Alphabet の第 3 四半期のフリーキャッシュフローはマイナス 90.7 億ドルで、同じ四半期に社債で差し引き 287 億ドルを調達した。

本紙の推論:Alphabet は資本支出が営業キャッシュフローを超えた四半期に社債も発行し、借入で投資を支える兆しが出たが、発行は今のところこの一四半期だけだ。
そのほかに起きたこと(本紙は未検証)
本号に新しい項目はない。
学術論文 203 本は、読了 57 本、除外 29 本(うち 1 本は読む前に除外)、手つかず 117 本。外部リンクの記事 93 本は、読了 52 本、除外 3 本、手つかず 38 本。SNS 投稿 89 件は、読了 20 件、除外 38 件、登録のみ 5 件、手つかず 26 件。別経路の論文 5 本はすべて手つかず。ブログ 3 本は、除外 2 本、登録のみ 1 本。番組の書き起こし 6 本とニュースレター 3 本はすべて読了した。
中核 1 の政府の回答書簡と非開示リストは、Leo Schwartz 氏の投稿に付いたリンクからたどったもので、外部リンクの記事 93 本に含まれる。昨夜取得した X のオリジナル投稿は 266 件で、374 アカウントから来ている。上の 89 件とは数え方が別で、互いに換算できない。@teortaxesTex の 1 アカウントだけで 266 件のうち 37 件を占め、次いで @elonmusk、@mitsuhiko である。
あとから補った古い資料。 番組の書き起こしの補充は累計 770 本、外部リンクの記事の補充は 61 本で、日付は 10 月 30 日までである。本号ではどれも使っていない。
本号で確認できていないこと。 判断を最も左右するのは差し止められた 60 頁の文書そのもので、政府は一頁も出していない。大手五社がどこかは、Kundojjala 氏の投稿本文に書かれていない。本号にマクロ経済の段はない。
本紙が追っているソース。 長期の追跡リストには現在、発信者が特定できる追跡対象が 529 あり、SNS 302、番組 90、ニュース 51、ブログ 48、論文の著者 48、ニュースレター 46 で、残りは決算や基調講演などの経路に散らばる。同じ対象を複数の経路で追っていることがあり、経路ごとの数を足すと 529 を超える。これは追跡対象の数で、上の本数と足し合わせることはできない。昨夜実際に取得した 374 アカウントも、リストにある SNS の 302 とは母集団が違う。代表的な名前は、SNS では Daniel Kokotajlo、Sergey Levine、Arvind Narayanan、Chris Lattner、ブログでは Terence Tao、Lilian Weng で、番組のリストには Sam Altman、Dario Amodei、Demis Hassabis らの出演者がいる。本号の本文で使った外部ソースのリンクは 15 件で、本文で実際に引いたもののうち本紙自身のドメインでないものだけを数えた。この 15 件は 529 の追跡対象とは別の数である。台湾側のソースは累計 148 件で、10 月に 43 件、11 月はここまでに 7 件増えた。台湾のメディア、台湾企業の公式発表、台湾の現地記者を数え、台湾メディアを引用した海外メディアは数えない。
本記事は日本語版・英語版・中国語版と同一の調査と判断にもとづいて書かれています。出典にはリンクを付け、原文書と報道を区別し、確かめられなかった点を明記しています。
本紙はニュースのまとめではありません。AI を使って分野横断で一次情報を読み、判断には原文の出典を添え、誤りは訂正ページで公表します。焦点は、どの変化がすでに起きていて、どの主張にまだ裏付けが足りないかであって、今日何が起きたかではありません。