AIニュース 2026年11月6日

OpenAI は自社拠点が地元に負う条件を文書にまとめ、大口需要家に送電網の費用を負わせる規定を各州に求めたが、提携先が持つ拠点は約束の外にある

OpenAI は 11 月 5 日、データセンターを建てるときに何を負担するかを書き、同種の条件を規則にするよう政府に求める「全国コミュニティ協約」と「コンピュートキャンパス政策の青写真」を公表した（OpenAI、2026-11-05）。本紙の推論：青写真の条項が各州で規定になれば、案件の中止で残る送電網の費用を開発事業者はみな先に見込むことになる。

OpenAI はまず、地元の同意と引き換えに出す条件を具体的に書いた。今後の自社所有・自社運営の拠点では、電気代の全額と新たなインフラの費用を払い、大きな支出の前に財務保証を出し、案件が遅れたり中止になったりしてもほかの電力利用者に負担をかけない。各拠点の水と電力の使用量を公開し、公務員に秘密保持契約への署名を求めない。協約に載る例では、ジョージア州 Effingham 郡の地域投資は 8,000 万米ドルで地方税を含まず、オハイオ州 Pike 郡は 4,000 万ドルである（協約 PDF）。

OpenAI は次に、これらの条件を OpenAI 以外にも及ぼすよう求める。青写真は州の公益事業委員会に対し、大口需要家に新たな送電網の費用を負担させ、案件が流れたときにほかの利用者を守る規定を求める。水、電力、騒音、雇用の状況の公開も求める（青写真 PDF）。青写真には望まないことも書いてある。事業者に自前の発電を一律に義務づけることには反対する。デマンドレスポンスは電力が逼迫したときに大口需要家が使用を減らしたりずらしたりすることで、青写真はこれを任意にするよう主張する。

OpenAI が単独で約束しても、費用を負うのは OpenAI だけである。同業者が負うのは、州の規定が動き出してからだ。同じ週に GPU クラウド事業者の Lambda も電力供給と送電網の費用を全額払うと打ち出したが、これも一社の約束である。二つの文書の全文に違反時の罰則や第三者監査の条項はなく、あるのは年次の公開報告だけだ。

まだ言えないこと： 自社所有・自社運営が容量に占める割合は、どちらの文書にもない どう確かめたか →

次に注目するのは、2027 年上半期に州議会か公益事業委員会が青写真の条項を採用するかである。これは本紙が定めた期限で、2027 年 6 月末までにどの州も同種の規定を提案しなければ、この推論は成り立たない。